現在、近所の病院で入院中の私の母が危篤状態でありますが、記事にあるような状況ではありません。
しかしながら、こういった件は社会的な問題であるのは間違いありませんので、他人ごとではないと感じています。
記事の説明
死後に引き取り手がいない「無縁遺体」の取り扱い人数が増加していることが、読売新聞の調査で明らかになりました。
政令市と道府県庁所在市、東京23区の計74市区に対してアンケートを実施し、その結果、計69市区で2022年度までの5年間に3割増加していることが分かりました。
国内死者数の増加率を上回るペースであり、背景には独居高齢者の増加や親類の引き取り拒否が広がっていることが挙げられます。
厚生労働省はこの実態を把握するため、近く調査に着手する予定です。
「無縁遺体」は、孤独死で身元がわからない場合や、身元がわかっていても引き取り手がいない場合に、市区町村が火葬・埋葬を行います。
調査では、2022年度の取り扱い人数が最も多かったのは横浜市で1659人、東京23区では江東区が最多で501人でした。
名古屋市や札幌市、千葉市などでは特に増加率が高く、独居の高齢者世帯の増加や、親族による引き取り拒否が主な要因とされています。
全国の自治体が取り扱った無縁遺体の数は、2018年から2021年の間に約10万6000件に上り、厚生労働省はこの問題に対する課題を把握するため、実態調査を開始する予定です。
高村の考え
この記事を読むと、今後も無縁遺体の増加は避けられないと感じます。
独居高齢者の増加や家族関係の変化による引き取り拒否は、現代社会の問題を象徴しています。
このような状況を背景に、新たなビジネスが成長する可能性があるのではと思います。
例えば、遺体や遺骨の管理や供養を行うサービス、無縁遺体に対する社会的な支援を行う団体などが考えられます。
しかし、これらのビジネスが成長する一方で、根本的な問題解決に向けた取り組みも必要です。
独居高齢者が孤立しないようなコミュニティ作りや、家族の絆を強化するための施策が重要です。
また、遺体や遺骨の引き取りを拒否されることがないようにするための支援体制の整備も求められます。
行政と民間が協力して、孤独死や無縁遺体の問題に取り組むことで、社会全体の安心感を高めることができるでしょう。