高齢者の負担軽減へ向けた健康寿命延伸の重要性

記事について説明

65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が全国で上昇を続け、令和6年度には大阪市で月額9,249円になりました。
これは前年度よりも1,155円の引き上げであり、年間では11万円を超える額です。
大阪市の介護保険課によれば、1人暮らしの高齢者の増加が保険料上昇の主因とされています。
特に、大阪市内では65歳以上の高齢者のうち、単独世帯が45%にも上り、全国平均を大きく上回っています。 一方、2人以上で暮らす高齢者のうち要介護認定を受ける割合は18.4%であるのに対し、1人暮らしでは38.6%と約2倍です。

市は余剰金を「介護給付費準備基金」として積み立ててきましたが、これを取り崩して保険料の抑制を図る計画です。
それでも、介護サービス利用者の増加が見込まれるため、保険料の引き上げは避けられない状況です。 令和22年(2040年)には高齢化率が30%を超え、保険料は月額9.900円にまで上がる見込みです。

高村の考え

大阪市の介護保険料の上昇は、特に1人暮らしの高齢者にとって大きな負担となっているのは明らかであります。
これに対し、健康寿命を延ばすことによって介護の必要性を減らすことが、解決の一つの糸口となるでしょう。
吹田市が健康医療都市としての強みを活かし、地域全体で健康寿命を延ばすための施策を推進することは、非常に重要であります。
具体的には、市が主導する体操教室などの介護予防プログラムを強化し、市民一人ひとりが介護サービスに頼らなくても元気に暮らせる社会を実現する必要があり、高齢になっても自立して生活できる環境を整えることで、介護保険料の負担増を抑えることができると考えます。

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