公務員における退職金について興味深い記事があったので、ちょっと掘り下げてみたいと思います。
まずは記事をわかりやすく説明
非正規の地方公務員の退職金受給資格に関して、全国の自治体で深刻な問題が浮上しています。
総務省の調査によると、全国の自治体で5万8154人の「パート」職員が1日あたり15分の勤務時間不足で退職金の受給資格を得られていないことが明らかになりました。
非正規公務員は、週の勤務時間が38時間45分を超える場合にのみフルタイムとみなされ、退職金の受給資格を得ますが、それ未満の勤務時間の「パートタイム」では資格を得ることができません。
こうしたパートタイム職員は、2907団体のうち42％にあたる1220団体で確認されています。
これは、自治体が意図的にフルタイムをわずかに下回る勤務時間を設定し、退職金支払いを避けているのではないかとする疑念が専門家や労働組合から指摘されている状況です。
非正規地方公務員のフルタイム比率は、2016年の31.5％から2023年には20％程度に減少しました。
これは「パート化」が進行したことを示しており、財政的な負担を避けるために自治体がパートタイムを選択している可能性が高いです。
こうした状況について、総務省は「フルタイム勤務を必要とする業務に対して、パートタイムとしての位置づけを目的に勤務時間を調整するのは適切ではない」とコメントし、自治体へ同様の内容の通知を行っています。
しかし、自治体の現場では勤務時間の調整が「業務内容に応じた結果」であると説明され、意図的な操作は否定されています。
しかしながら、労働組合や専門家の意見からも、自治体の言い分に疑問を投げかける声が上がっており、退職金の支払いを逃れるために勤務時間を恣意的に短くしている可能性が強く示唆されています。
特に、以前フルタイム勤務であったものの、2020年から勤務時間が7時間に減らされて退職金を受給できなくなった女性職員は、「仕事内容は変わらないのに、勤務時間を減らされ退職金が支給されないのは差別」と憤っています。
高村の考え
この記事に見られる非正規の地方公務員への退職金支給資格問題は、制度的な欠陥なのかもしれません。
わずかな勤務時間の違いによる退職金支給の有無は、労働者の待遇を著しく不公平にしていると思います。
自治体の財政的な理由も考慮しなければなりませんが、公共サービスの維持と労働者の権利保護のために制度の改善が必要ではないでしょうか。
専門家の指摘にもありますが、パート化による退職金支払い逃れの可能性は否定できず、政府と自治体が協力してガイドラインを見直すべきですね。
さらに、労働環境の公平性を確保するためにも、抜本的な制度改革が求められるのではと思います。
