今日は5月5日で「こどもの日」です。
という事で、報道各紙で同じような記事があがっているので取り上げてみたいと思います。
日本経済新聞


子どもの数、最少の1401万人 総人口比率は最低の11.3% – 日本経済新聞
総務省は4日、5月5日の「こどもの日」を前に人口推計から算出した子どもの数を発表した。15歳未満の男女は4月1日時点で前年より33万人少ない1401万人となった。43年連続で…
記事をわかりやすく説明
総務省が発表した最新の人口推計によると、15歳未満の子どもの数は1401万人で、前年よりも33万人減少し、1950年以降で最少を記録しました。
この数値は43年連続の減少で、総人口に占める子どもの割合は11.3%となり、これも過去最低です。特に若い年齢層での子どもの数は顕著に減少しており、0〜2歳は235万人、12〜14歳は317万人となっています。
1950年代には子どもの数は総人口の約3分の1を占めていましたが、その割合は1975年から50年連続で低下しています。
一方で、65歳以上の高齢者の割合は29.2%に達し、これは過去最高です。国際的に見ても、日本の子どもの割合は諸外国と比較して低く、人口4000万人以上の37カ国中、韓国の11.2%を除くと日本が最低です。
高村の考え
第二次ベビーブーム期以降、連続して子どもの割合が減少している事実は、政治がその重要性を認識していなかったことの証左である。
現在の少子化対策は、本来ならば何十年も前に予見し、準備しておくべき問題だったんでしょうが、時の政治家たちが先送りにしてきた結果として、このような状況に陥ってしまったのだと思う。
この状況は政治の無責任さが招いたものであり、少子化問題の根深さを物語っています。
この問題に対する堅実で継続的な対策の重要性を改めて認識し、行動に移さなくてはいけませんね。