令和2年5月定例会 個人質問 [新型コロナウイルスによる市民サービスへの影響について]

令和2年(2020年)5月定例会 個人質問

以下、議会で質問した内容と、答弁いただいた内容を記しております。

新型コロナウイルスによる市民サービスへの影響について

新型コロナウイルス対策として、医療関係だけでなく、感染症の予防対策や地域経済を下支えする経済支援など、様々な施策が一刻の猶予もなく求められてきました。
そういった中で本市はアクションプランを策定し実行してまいりました。
市内の中小企業や個人事業者、に少しではありましたが希望を与え、地域経済の崩壊を食い止めることに多少の効果があったものと考えます。

それでも経済活動が鈍化した事で、企業や個人事業の収益が悪化し、事業縮小や廃業等により個人の所得減は避けられず、地方税の税収減、そのほか、地域のイベントの中止等がもたらす地域経済への影響も考えられ、経済対策に関わる歳出、そして扶助費等の増加で、今後の財政収支に下押し圧力がかかる事は間違いないと考えます。
そうなると実行できる政策が制限され、市民が受けられる行政サービスの質が低下することが懸念されます。

1.
新型コロナウイルスの影響で、どれほどの税収減と歳出増を見込んでおられるのか?また市民サービス等の低下が懸念されますが、これらの対策等どのようにお考えか、できるだけ詳しくお教え願います。

ご答弁(行政経営部長)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う本市財政への影響につきましては、緊急対策アクションプランに掲げた取組だけでも、総事業費約430億円、うち市負担は30億円を超えることを見込んでおります。
このほか、保健所等の感染症対策経費の増大や、税収入の落ち込みなど、様々な要因による歳出や歳入の増減につきましては、関係所管と連携しながら把握を進めてまいります。
本市財政も相当に厳しい状況に置かれることが想定されますが、既存の事業を含めたスクラップ・アンド・ビルドや、事業費のさらなる精査、国庫補助金等の特定財源の活用などに努めながら、持続可能な財政運営の下、ニーズに応じた市民サービスの安定的な提供を図ってまいります。

2.
長期にわたってコロナショックを受けた企業や個人に対して、「継続した支援」というのは難しいのではないかと考えますが、今後、本市独自で考えられている支援や補助等の計画がありましたら、お教え願います。

ご答弁(行政経営部長)
今後の取組といたしましては、これまで緊急対策アクションプランで掲げてまいりました、子育て世帯や小規模の事業者、店舗、医療福祉現場等への支援に加え、感染拡大の第2波への備えなども必要と考えております。
今後の感染状況や市民生活への影響、国等の動向を注視しながら、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

参考ですが、S&P Global Ratingsは「日本の地方自治体の財政について一時的には傷むが、過度の懸念はすべきではない」ということもおっしゃられているみたいです。
しかし、もちろん無策ではいけません。
人間の健康状態と同じで、症状が重篤化しないうちに治療と予防を同時に行わなくてはいけません。

これからは自治体の「経営力」が問われてきます。無策では自治体の健康維持は出来ません。
最後に市長に問います。

3.
第2波・3波が来ると予想されておりますが、予算の捻出など今から考えて対策しておく必要があると考えます。
市民の幸せを一番に考え、サービスの質を落とすことなく、行政の合理化と大胆な改革を実行すべきと考えます。
今からでも(いや、今だからこそ思い切って出来るものもあるのでしょうか)実行できる行・財政改革、そしてその目標数値など、市長のお考えを具体的にお示し願います。

ご答弁(行政経営部長)
本市の行財政運営につきましては、市民ニーズに対応できる効果的かつ効率的な事業を実施するため、実施計画の策定や予算編成の過程の中で、進めるべき施策、事業の選択と集中を図るとともに、行政評価を通じて実施した取組のさらなる精査を行い、また、限られた人的、財政的資源の有効活用の視点から、業務プロセスの改善による業務量の縮減にも取り組んでいるところでございます。
今後想定される状況を十分に見据えながら、ICTの活用などにも積極的に取り組むとともに、緊急性などを考慮し、必要な市民サービスが安定的に提供できるよう、持続可能な行財政運営に努めてまいります。

ご答弁(市長)
本市の経営理念につきましては、財政の健全性の維持と計画的な投資の調和を取るということにつきます。
この5年間、この基本理念に基づいて本市の市政運営を行ってまいりました。
その結果の一つとして、財政調整基金につきまして残高の目標を明確に立て運用を行ってきた結果、今回の非常事態においても迅速に対策を取れたことに、改めて財政の安定性と先行投資のバランスを取りつつ市政運営を進めるという経営方針の重要性を、確信をしたところでございます。
ご質問の中にありました、行政の合理化、行財政改革、大胆な改革という用語の従前の概念は、何が無駄で何が備えなのかという観点から、アフターコロナ社会においては、その最低限に向けて議論がなされなければならないと考えております。

行・財政改革について、ご答弁からはICTの活用という言葉がありましたが、具体的に踏み込んだ回答は頂けませんでした。
何も考えていないという事ではないのでしょうけど、財政状況が窮屈になる事が早い段階から予測できる中で、漠然と「何かしなくてはいけない」という事だけではなく、具体的に本市として本気で取り組んでいる姿勢を示して頂けなかった事に残念に思います。
スクラップ&ビルド方式という言葉も出ましたので、是非とも柔軟な考えをもってクリエイティブに進めて頂きたく思います。


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