本日開催されました臨時会では、吹田市のアクションプランと市長や特別職、そして議員の報酬削減について承認し可決致しました。
・アクションプランについて…
・市長・特別職・議員の報酬削減について…
当会派として今回の報酬削減やアクションプランについて、意見を述べました内容を以下に記しております。
新型コロナウイルスの国内蔓延により市民の外出は自粛をされ経済活動はストップをし、子供たちの教育の機会も失われる非常事態となっております。
市として独自の支援策を打ち出せない自治体もあるなかで、アクションプランを作成されました。
我が会派としては、このアクションプランは「第一弾」の支援策であると理解しております。
そのため、本案が一定バラマキ的な要素の強い内容になっているのであり、今後は「第二弾」として緊急事態宣言解除後に待ち受けているであろう景況感悪化や失業者の増加など、本当に困っている方に対するピンポイントでの支援が必要と考えます。
本案可決後には、速やかに次なる支援策の検討をお願いいたします。
以下本案についての意見を申し上げます。
給食費無償について
方向性は評価しますが期限が年度内とされていることには賛同できません。大阪市の無償化は元々行う予定だった世策の前倒しであり給食費無償自体の感染症対策としての効果は限定的と言わざるを得ません。給食費無償については有事を乗り越えた後の少子化対策に資するという点で恒久的（こうきゅうてき）なものにされますよう求めます。
飲食店のデリバリーの取り組み支援について
通常の店舗営業を行わずにデリバリーに形態を変えて苦しいながらも努力をしている店舗に支援をすることは前進ととらえておりますが、それに加えて緊急事態宣言が解除されない可能性もある中で、外出自粛が長期化されれば休業協力店舗の家賃支払い等も大きな課題となります。
それらに対する新たな支援を求めます。
また経済状況によってはデリバリーを利用するのが困難でスーパーで食の調達を行う家庭も多くあります。
そこに対する支援として、曜日毎にスーパーで使える割引券のようなものを市で作り配布をすれば来客も各曜日に分散するとともに、家計の助けにもなり、自粛要請の長期化に対する大きな支援になるのではないでしょうか。
また、新型コロナウイルスに起因して売り上げが減少した事業は飲食店だけではありません。
その代表例が飲食店であることは理解をしますが、幅広い業種に対しての柔軟な支援も今後検討するよう求めます。
子供たちの教育の機会が奪われてることについて
吹田市の公立小中学校は現状、５月１０日までを休校としておりますが、５月３１日まで休校延長を発表する自治体も多くなる中で、本市が５月１０日から再開をしたところで、親御さんは安心して子供を学校に通わすことができるのか大きな疑問です。
コロナ収束及び学校再開は一定長期戦も覚悟しなければならないのではないでしょうか。そのなかで、ウェブ授業を始めとする「学びの提供」に資する提案が全くされていないことは残念と言わざるをえません。至急これらの検討をされますように要望いたします。
本案を含めた給付金の受け取り窓口を市役所にすることについて
役所内が混雑しそこから感染者が出る事のないよう、あらゆる手段を検討しその中から最良の方法を選択されますよう求めます。
そして本案の最大のポイントは支援の内容も当然のことながら、いかにして困っている市民の手にスピード感をもって支援金を届けるかであります。
市長及び理事者の皆様には本案が可決したのちには早急に支援金が市民の手に渡る体制やシステムを構築することに全力を尽くしていただくことを強く要望いたします。
最後に
本臨時会で市長及び議会とも給与削減を行ったことは大きな一歩であります。
その削減による財源は感染症対策やセーフティーネットに僅かながらも資する使い方をされますようにお願いをいたします。
そして「吹田市議会議員団 大阪維新の会・吹田」は、さらなる報酬削減及び議員定数・政務活動費・議会費の削減を行い市民の皆様とともにこの国難を乗り越えていく覚悟であることをここに表明し、本案には賛成といたします。
少し気になったのが、春藤副市長が「アクションプランを円滑に進める為、再任用も考えている」と述べておられましたが、再任用は最低限に抑えるべきである。
見たところ人海戦術でおこなうようなものはありませんので、是非効率よくシステマチック化を早急に進めて対応していただきたく思います。
