活動報告

議会質問

令和元年(2019年)11月定例会 個人質問

令和元年(2019年)11月定例会における個人質問の発言通告は以下の3点で提出いたしました。

「次のとおり発言したいから、吹田市議会会議規則第49条第1項、第2項及び第60条第2項の規定により通告します。」という文面を添え、一問一答方式で質問する旨を伝えました。

1. 働き方改革について
2. 都市公園等の魅力向上に向けたサウンディング型市場調査について
3. 市教委と学校現場について

以下、議会で質問した内容と、答弁いただいた内容を記しております。長文ではございますがどうか一読願います。

個人質問 高村将敏

大阪維新の会吹田の高村将敏でございます。
2番の都市公園のサウンディング市場調査につきましては、今回は取り下げいたしまして、早速質問に移らせていただきます。

働き方改革について

働き方改革の一環として、仕事の負担を軽減し、長時間労働の解消が課題とされております。
本市でも職員の方が長時間労働に従事しており、残業も恒常化し、時間外労働が通常の働き方として常態化しております。
その結果、サービスの低下につながり、ミスが生じれば、それを補うためにさらに仕事量がふえるという、負のスパイラルに陥っています。

先日の度重なる児童部の事務処理ミスで、おわびの連絡と通知の再発送など、一つのミスで幾つもの作業が必要となった件もあり、似たような事例は後を絶ちません。

第4期情報化推進計画のアクションプランで、内部事務最適化として、業務改善を支えるICTというものがあります。
これにはRPAやAIの導入で、年100時間の削減効果とありますが、当初作成の見通しといいますか、成果目標なのでしょうけれども、わからないなりの手探り状態だったのだろうということがうかがえます。

RPAを導入することによって、日々のルーチンワークから解放、長時間労働の是正、事務処理ミスの削減などから、職員による市民サービスへの向上につながると考えられ、他市でも導入が進んでおります。

本市でも来年から導入に向けて進める予定ということで、短縮目標の具体的な時間やRPA導入予定の主な業務内容等、この時期まで来れば、既に具体的に検討されているところだと思いますが、現在の進捗お聞かせ願います。

ご答弁(行政経営部長)
RPAの導入につきましては、来年度当初予算において具体的な施策の実現を目指しているところでございますが、導入当初における対象業務につきましては、主に住民情報系システムへのデータ入力や内部事務における支払いに係る事務やメールチェックなどの定型的な作業を想定いたしております。
来年度に導入作業を進め、令和3年度からの本格導入を目指しておりますが、その効果につきましては、今年度に検討を進めた結果、現在は、年間約2,000時間の作業時間削減を見込んでいるところでございます。
以上でございます。

100時間から2,000時間の短縮ということで、大躍進です。
しかし、それでもスモールスタートで考えておられるようで、少し消極的過ぎるように感じます。

昨年度の本庁舎内の部署で見た時間外勤務のトータルが約20万時間でした。
2,000時間の削減としても、1%に満たない削減となる計算になります。
目標を立てて、1年間社内調査、そして1年間かけて実施までの業者選定や準備となり、実質的に計画から実施まで2年後にスタート、それで初年度の削減時間が2,000時間、人1人分ぐらいの年間の就業時間です。

このスピード感で、この効果ですと、民間の企業でしたら、本格導入するころには会社がなくなっているかもしれません。

慢性的な長時間労働や働く環境の改善を目的とし、業務効率の改善やコストカット、そしてケアレスミスの削減に努め、市民サービス向上に充てるべきという考えは一致していることと思います。

導入するまでの1年半ぎりぎりまで、もっと緻密に精査し、徹底的に時間削減の見積もりを出すべきではないでしょうか。
御所見をお聞かせ願います。

ご答弁(行政経営部長)
RPAの導入による時間削減効果につきましては、導入当初は、導入のための負荷が低く、効果が見えやすい業務として10業務程度の適用を想定いたしております。
将来的には、成功事例の横展開による適用業務の拡大やRPAを使いこなし、さまざまな業務に適用していくための職員の能力向上などにより、さらに大きな削減効果を目指してまいりますが、まずはRPAの導入による効果が得られるよう、全庁的に活用していくための仕組みづくりを着実に行ってまいりたいと考えております。
また、RPAなどのICTのさらなる活用に取り組む前段階として、必要性が低下している業務の廃止や複雑な業務の簡素化などを図り、業務プロセスの改善を進めることで業務量の縮減に努めてまいります。
以上でございます。

職員の皆様の御尽力もあり、今日の業務が円滑に行われているとは思いますが、時代の変遷とともに流動化を続けるタスクに対して、人がこれまでに構築してきたプロセスというのは、結果的に効率が悪い場合も多く存在します。

せっかくRPAを導入するのであれば、もう一歩先の未来を見据えて、業務プロセス自体をインテリジェントな自動化に向けて検討すべきであり、そのためには積極的に他方面においてAIを導入する必要があると考えます。

また、チャットボットを組み合わせたRPA型ボットなど、デジタルレイバーをさらに幅広く活用するなど、他市に事例のない先進的な技術を検討し、働く環境や業務内容を一体的に見直されてはいかがでしょうか。

ご答弁(行政経営部長)
AIをはじめとした先進技術の活用につきましては、第4期情報化推進計画アクションプランにおける最新技術の活用と調査研究の中で、働き型改革を実現し、職員全体の生産性向上を目指すことといたしております。
本年度から全庁的に取り組んでいる業務プロセスの改善におきましても、ICTの活用を業務の見直しとあわせて検討すべき観点としており、こうした取り組みを進めることにより、市民サービスの向上や職員のワーク・ライフバランスを実現してまいりたいと考えております。
今後も急速に発展するAI等の情報技術につきましては、国や大阪府の動向、あるいは他自治体や民間での成功事例などにも常に注意を払いながら、研究を進めてまいります。
以上でございます。

他の成功事例はもちろん参考にして頂ければいいと思いますけども、吹田市が先行事例をつくっていけるような、働く職員の方もわくわくするような取り組みに、チャレンジして頂きたいと思います。

市教委と学校現場について

本年も市内の学校では運動会が行われました。
運動会というのは、子供たちや保護者の方だけでなく、地域の方々から非常に楽しみにされ、期待されている学校行事の一つでもあります。

また、学校の職員の方々にとっても子供たちの成長の証が刻まれ、年間を通した指導計画の中でも特に重要な教育活動の一つと位置づけられているのではないかと思います。

その運動会でも花形とされてきた組体操、アクロバティックなものなど、大技をクライマックスに用いることが多く、教員の指導成果として観覧者の評価が大きいのも特徴であります。

府の教育庁からは、本年7月以降の組体操において、「両足が地面に設置していない児童生徒の上に乗る技については実施しないように」と制限がかかり、ピラミッドやタワーと言われるものは中止となりました。

しかし、それにとってかわる技を実施する学校も出てきました。
それはトラストフォールと言いまして、別名「人間おこし」と呼ばれるものです。

このトラストフォールとは、数人の土台の上に一人が立ち、後ろ向けに倒れて、土台が受けとめ、その後投げるように起こす技です。

運動会の組体操で、このトラストフォールという技を本市で実施されている小学校が12校あるとお伺いしております。

学校名 実施の有無 備考
吹田第一小 実施
吹田第二小 実施
吹田第三小 実施 低い方のトラストフォールを実施
吹田東小 実施
吹田南小 ×
吹田第六小 ×
千里第一小 実施
千里第二小 実施
千里第三小 ×
千里新田小 ×
佐井寺小 ×
東佐井寺小 実施
岸部第一小 組み体操は実施せず
岸部第二小 組み体操は実施せず
豊津第一小 ×
豊津第二小 ×
江坂大池小 ×
山手小 ×
片山小 ×
山田第一小 ×
山田第二小 ×
山田第三小 ×
山田第五小 ×
東山田小 ×
南山田小 ×
西山田小 実施
北山田小 実施
千里丘北小 ×
佐竹台小 実施
高野台小 組み体操は実施せず
津雲台小 ×
古江台小 ×
藤白台小 実施
青山台小 実施
桃山台小 ×
千里たけみ小 ×

この技の実施は誰の指示のもと、誰が指導しているのでしょうか。
また、本年においては、幸いけががなかったということですが、過去はどうだったのか、本番だけでなく、練習においてもけがはなかったのでしょうか。
万が一の責任の所在に関して、もちろん子供たちにあるとは言わないでしょうけれども、誰がとられますか。
御答弁願います。

ご答弁(教育監) 
運動会の組体操における技の構成については校長が判断しており,指導は、学年の教員が中心に行っております。練習も含め、過去5年間で、トラストフォールによるけがは報告されておりません。
学校は児童の発達段階に応じた安全な指導体制を練習時からとる義務があり、万が一、事故が生起した際には、安全に対する配慮義務が十分であったか等を検証する必要が生じると認識しております。
以上でございます。

私は、組体操の実施を否定しているわけではございません。

組体操は、集団で一つの作品をつくり上げ、達成感や連帯感を育むことができるものでありますが、トラストフォールという技は、2016年度から去年までの3年間で、頭部や頸部を負傷するなどの事故が全国で145件確認されております。

このような危険な要素を含むアクロバティックな技の実施について、怖がる生徒を無理やり参加させるなど、組体操が生徒の自主性とは異なる、いわゆる教員の「作品」となっていないか心配しているわけであります。

この技を先生方全員にやってくださいとお願いしたら、全員がやりましょうとはなりますか?
できないと思います!

それを子供たちならできるという考えには至らないと思います。

本市の教育委員会として、現場の教員にどのように指導し、意識を共有されているのか、お聞かせ願います。

ご答弁(教育監) 
本市では、毎年、市主催の組体操研修会を開催し、組体操を実施する学年の教員には参加を求め、児童の発達段階に応じた計画的な指導を行う等、事故防止の対策をとっております。
また、今年度は、校長指導連絡会で、大阪府教育庁からの通知内容を示し、難易度に応じた安全面の配慮について、各校に指導しております。
以上でございます。

他市で事故発生時には、状況について、教員らの保身のために、学校側の責任が軽くなるように、意図的に工作しているケースもあると聞いております。

組体操に限らず、成長期にある児童や生徒が教育の一環で大きな事故や負傷、そして後遺症が残る等の予後不良などあってはならないことであります。

子供の安全が第一であるという共通認識を持ち、重大インシデントを招かないためにも、必ず適切な指導をお願いいたします。

質問を続けます。

大阪府教育委員会より、11月29日にいじめ重大事態による関係教職員の処分が下されました。当時の校長には警告、当時の教頭には厳重注意、当時の担任には、退職しているので減給1カ月分相当とされるも、処分の対象にはならないとされました。

10月の時点で、いじめ問題に関して処分がないまま、3カ月以上が経過していたことについて、府の教育庁からは、対応は市からの内申を待ってから行うもの、再三の指導にもかかわらず、報告書の提出は9月末であったと答えられております。

いじめの重大事態が発覚してからの初動、第三者委員会の立ち上げや調査、そして今回の報告までもが全てがのんびりされているように感じますが、この点について、いかがお考えでしょうか。

ご答弁(教育監) 
吹田市いじめに係る重大事態調査委員会、いわゆる第三者調査委員会による調査結果報告を受理した6月12日以降の本市教育委員会の動きにつきましては、翌13日に大阪府教育庁担当へ報告の電話連絡を入れ、同月18日には、今後の見通しについて報告を入れております。
また同月20日、21日、25日と関係教職員への事情聴取を行い、同月26日に調査の進捗状況の取りまとめを大阪府教育庁へ提出し、その内容について担当へ報告、説明をしております。
さらに7月8日、10日、11日、12日と関係教職員へ事情聴取を行っております。
同月19日には、大阪府教育庁担当より、取りまとめた内容について確認の指示があったことから、新たに確認した内容について追記修正を行い、同月22日、29日に大阪府教育庁へ提出しております。
その後、8月19日に大阪府教育庁担当より連絡を受け、同月21日に本市教育委員会担当が登庁し、追加修正の内容について説明を行ったところ、大阪府教育庁担当より、内容の確認、追記修正及び追加資料の提出等の指示がございました。
そのため、本市教育委員会担当は、追加修正を行ったものを同月28日に提出し、大阪府教育庁担当へ説明を行いましたが、加えての追加資料及び追記した報告内容の提出について指示があり、9月6日には再度関係教職員に対する事情聴取を行いました。
同月11日、本市教育委員会担当は、新たな取りまとめを大阪府教育庁へ提出し、説明をしたところ、さらに内容について確認、追記するよう指示があり、翌12日、13日に追記修正分を提出いたしました。
その後、同月26日に大阪府教育庁担当より、本市教育委員会担当へ同月中に最終報告書を提出するよう指示があり、翌27日付をもって本市教育委員会として、大阪府教育庁へ報告書を提出するに至っております。
これまでに述べさせていただいたとおり、人事案件として報告書を提出するまでには、正確な事実確認、法規に基づいた問題点の整理、これまでの処分事例との比較検討が不可欠であることから、その過程においては、大阪府教育庁への報告、相談を繰り返し、迅速かつ正確な報告に努めてきたところでございます。
以上でございます。

※参考(文章ではわかりにくいと思うので表にしておきます。)

  吹田市教育委員会 大阪府教育委員会
6月13日 府教育庁へ報告の電話  
6月18日 見通しについて報告  
6月20日 関係職員へ事情聴取  
6月21日 関係職員へ事情聴取  
6月25日 関係職員へ事情聴取  
6月26日 調査状況を府教育庁へ持参  
7月8日 関係職員へ事情聴取  
7月10日 関係職員へ事情聴取  
7月11日 関係職員へ事情聴取  
7月12日 関係職員へ事情聴取  
7月19日   内容について確認するよう指示
7月22日 追記・修正  
7月29日 追記・修正  
8月19日   市に連絡
8月21日 登庁し追加・修正  
  追記・修正・追加資料の提出を指示
8月28日 登庁し追加・修正  
  追記・修正・追加資料の提出を指示
9月6日 関係職員へ事情聴取  
9月11日 登庁し追加・修正  
  追記・修正・追加資料の提出を指示
9月12日 追記・修正  
9月13日 追記・修正  
9月26日   最終報告書の提出を指示
9月27日 報告書提出  

今の答弁を聞いておりますと、市の教育委員会は、7月末から追記修正、追加資料を複数回にわたって、何度も提出しているということで、先ほど申し上げた、のんびりしているように感じるという部分は訂正いたしますが、府に対して提出した内容が毎度不十分だったのではないかなという印象を受けます。

当会派の代表質問でもありましたとおり、当時の校長や教員等の甘く感じる処分や処分までの期間がこれほど長くなるというのは、服務監督権を市の教育委員会が持ち、処分を含む人事権を府の教育委員会が持つという制度にも問題があると考えます。

人事権の移譲が実現すれば、教員は原則として採用された地域の中でのみ勤務することになり、他の市町村に異動することはなく、教職員のより適正な配置にもつながると考えられます。

地方分権、地域主体の教育改革で、まさに地域に密着した教員となり、これは現場のあり方だけではなく、教職員、児童・生徒、保護者、地域住民との関係にも大きく影響し、「地域とともに歩む教育」を盛り込んだ吹田市教育大綱にもありますとおり、教職員が地域に根差す意識を持つことにもつながるのではないかと考えます。

この点につきまして、市長と教育長の御見解をお聞かせ願います。

ご答弁(教育監) 
まずは、担当より御答弁申し上げます。
教職員の処遇決定につきましては、非違行為の事実認定に基づき、法規、判例に照らし合わせた検証が必要であることから、処遇決定までに要する時間は、事案によって異なります。
人事権の移譲により、本市の教育課題に基づいた適材適所の人事配置を可能とすることが期待できますが、一方で、現行制度における県費負担教職員制度により担保されている義務教育の根幹でもある教育の機会均等、水準確保が難しくなり、人事の硬直化も危惧されることから、入念な準備と慎重な議論が不可欠であると認識しております。
教育委員会といたしましては、人事権の移譲を受けることについて現在は考えておらず、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に資する取り組みに尽力しているところでございます。
以上でございます。

ご答弁(教育長) 
今回の事案を受け、本市教育委員会といたしましては、教職員への研修を含めたいじめ予防事業を計画しており、全市的な取り組みとしては、全国でも初の試みとなります。
加えて令和2年度から、本市が中核市に移行することに伴い、市独自の教職員研修を実施する権限が府から移譲されることから、いじめに限らず、本市における教育課題及び教育目標に重点を置いた研修の充実により教職員の指導力を高め、地域に根差した豊かな教育活動の実施に努めてまいります。
以上でございます。

ご答弁(市長) 
教職員の人事権の移譲につきましては、これまでも当議会におきまして議論を重ねてまいりました。
その中で、人事権に関連する全ての権限が大阪府から移譲されるのであれば、それは本市の教育力をさらに強化する上で十分に検討に値するという立場をこれまで明らかにしてまいりました。
懸念される点は、ただいま教育委員会から答弁をさせていただきました。
ただ、これらは、本市にとりまして、慎重に留意をすべき事項であっても人事権移譲の議論を否定をするまでの理由にはならないと私は考えております。
以上でございます。

閉鎖された世界の中で教員の教育、指導を行っていると神戸市の教員間のいじめ等、民間の感覚では理解できないようなことも起きるわけであります。

教育関係職員の研修に関しましても、教育委員会が主催したものに参加するのではなく、民間企業などに派遣として研修に行くなどして、全く新しい世界を体感し、人としての厚みをふやし、幅を広げる試みなどもされてはいかがでしょうか。

御答弁願います。

ご答弁(教育監)
民間企業など教育委員会以外の社会資源を活用した教職員研修につきましては、民間企業から講師を招聘し、人材育成に係る組織改善な組織内のコミュニケーション向上等の研修を実施しております。
大阪府が実施する民間企業への教職員派遣制度は、平成28年度の実施を最後に廃止されましたが、組織や制度等の違いから、学ぶことは多くあると認識しており、今後もさまざまな機関、専門家の協力を得ながら、教職員の育成に努めてまいります。
以上でございます。

府が民間企業への教職員派遣制度を廃止したとおっしゃいますが、しつこいようですけども、それこそ人事権の移譲を進めて、中核市にもなるということで、吹田市独自の制度を設け、教職員の育成の幅を広げてはいかがでしょうか。

民間として社会に携わることで、大きな経験となります。実務と並行するのは難しいと思うので、教職につく前に1年間の民間派遣を経て、そして教員になるなど、その他、これまでにない吹田市独自のアイデアをもって教員のスキルアップと子供たちの教育を考えていただきたく思います。

最後に、教育長のお考えをお示し願います。

ご答弁(教育長) 
先ほど御答弁申し上げましたとおり、人事権の移譲を受けることについては現在考えておりませんが、中核市移行に伴い、本市の教育課程に特化した独自の研修が実施可能となることにより、大きな効果が期待できると考えております。
今、一つ提案をいただきました。
教育に特化した専門的な研究や時間のみならず、民間企業の取り組みなどの社会資源にも注視しながら、本市教職員の資質、能力の向上に資する育成方法を研究してまいります。
以上でございます。

研修については、ぜひ前向きに御検討いただければと思います。

未来ある子供たちのために、教職員としての崇高な使命と職責を十分に自覚していただき、倫理観や規範意識をより一層高め、服務を厳正に努めていただきますよう、強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


最後の教職員研修制度の話は、教育監が「大阪府が民間派遣研修を廃止した」と答弁されてますが、教育長は「中核市移行に伴って独自の研修が可能になる」と答弁されております。
可能といえば可能だけどやりたくないという気持ちが表れた、お得意ののらりくらりで避けられました。

そして僕自身も勉強不足が露呈しました。

このままでは市民に対してというのはもちろん、理事者側にも失礼であります。
もっと勉強しなければ!


この投稿について、「頑張ってるね!」と思っている人が多いみたいですね。参考にします!(^^)
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